支援責任者
修了義務の対象。ただし当分の間は経過措置があります。
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講習の総合案内
SPECIFIED SKILLED WORKER / SUPPORT TRAINING
2027年4月1日 改正施行・経過措置あり特定技能外国人を支える責任者へ。対象者・受講周期・経過措置を、一次情報に基づいて整理します。
制度情報確認日:2026年10月7日
支援責任者等講習とは、特定技能外国人への支援能力の向上を目的として、支援責任者等が関係法令や特定技能制度を学ぶ養成講習です。
この記事のポイント
「支援責任者講習」をお調べの方に向けて、このページでは、入管庁が案内する特定技能制度の養成講習「支援責任者等講習」を説明しています。対象者・受講義務・経過措置・再受講の考え方を確認できます。
入管庁の案内は「特定技能制度における養成講習について」として公表されています。当社の開催・申込案内ではなく、公表された制度情報の総合案内です。
株式会社オファーズは、平成22年(2010年)5月に派遣元責任者講習、同年11月に職業紹介責任者講習の実施機関として講習を開始し、平成29年(2017年)11月1日からは養成講習実施機関番号「001」として技能実習の3講習を実施しています。これが当社の既存講習における開催実績です。評判については、このページでは第三者の口コミ集計や満足度評価を掲載していないため、評価点や「高評価」といった断定はしていません。
この実績は、今後の新制度における講習の告示・開催実績を意味するものではありません。新制度の講習日程・料金・申込みについては、告示と開催内容の確定後にご案内します。
ABOUT THE COURSE
特定技能制度における、支援能力の向上を目的とする養成講習です。法務大臣が適当と認めて告示した機関が実施し、入管法・労働関係法令・特定技能制度などを学びます。入管庁の参考様式では「支援責任者等講習」という名称が用いられています。
特定技能外国人本人が受ける技能試験ではなく、支援を行う側のための講習です。
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度における養成講習について」
修了義務の対象。ただし当分の間は経過措置があります。
直近の受講修了日を基準とする制度です。
法令上の修了義務とは区別して案内されています。
修了義務の対象は、適合一号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者です。特定技能所属機関の支援責任者だけでなく、支援計画の実施を委託された登録支援機関の支援責任者も対象となります。
支援責任者と支援担当者の違いを見る公表された制度では、直近に受講した養成講習の受講修了日(修了証明書の交付日)から3年以内に、再び養成講習を受講し修了する必要があります。「2027年4月1日までに全員が受講を終えなければならない」という案内ではありません。
経過措置・よくある質問を見るCOURSE INFORMATION
このページは公表済みの制度情報を案内するものです。当社の本講習に関する開催日程・受講料金・申込受付は、現時点ではご案内していません。
当社の実施機関としての告示および開催内容を確認したうえで、確定した情報を掲載します。集合型・オンラインの実施有無、講習時間、受講条件、証明書の交付方法も、他の講習の条件をそのまま適用するものではありません。
現在は制度情報のご案内です掲載内容は確認日現在の公表情報に基づきます。経過措置の終了時期や実施機関等は公式の最新情報をご確認ください。
自社で外国人への支援を行う方と、登録支援機関で支援業務を行う方では、所属先や担当する仕事が異なります。講習を探す前に、勤務先での役職と支援計画への関わり方を整理しましょう。ここでは、入管庁が公表した制度上の説明と、受講に備えた任意の準備を分けてご案内します。
入管庁の案内では、2027年4月1日以降、特定技能所属機関は常勤の役員または職員から、特定技能雇用契約に基づく活動を行わせる事業所ごとに1名以上の支援責任者を選任する必要があるとされています。支援計画の全部または一部を委託された登録支援機関についても、支援業務を行う事業所ごとに常勤の役員または職員から選任する説明があります。
一方、支援担当者については、養成講習の修了は法令上の義務ではなく、適正な支援の実施のために推奨されています。「外国人に関わる仕事をしている」という理由だけで全員に同じ義務があると判断せず、自分が責任者として選任されるのか、担当者として支援を実施するのかを勤務先と確認してください。詳しい役割の違いは支援責任者とはをご覧ください。
改正の施行日と、個人の受講期限は同じ意味ではありません。入管庁は、支援責任者の講習修了義務について、経過措置により当分の間は適用せず、終了時期は改めて知らせるとしています。会社の予定表に「2027年4月1日までに全員修了」と記載するなど、公表内容と異なる期限を設けた説明にならないようご注意ください。
また、制度上の再受講は、直近の講習の受講修了日を基準とする3年以内の修了です。申込日や支払日から数える説明ではありません。受講後は証明書に記載された日付と講習名を確認し、受講履歴として保管しておくと、次の確認時に役立ちます。経過措置の適用状況と、受講後の記録管理は分けて整理しましょう。
入管庁のページには、養成講習を実施する機関の選定や応募手続きも掲載されています。これは講習を開催する側の募集であり、受講希望者の申込受付ではありません。「実施申込書」などの参考様式を見つけても、受講者用の申込フォームとは限らない点に注意してください。
受講希望者向けには、養成講習機関が決まり次第、入管庁のホームページで公表し、講習実施日程等も案内する予定とされています。その情報を確認したうえで、各養成講習機関へ申し込む流れです。当社の開催については、このページの日程・料金・申込みの案内状況をご確認ください。現在は制度情報の掲載であり、予約や決済を受け付けているページではありません。
制度説明の出典:出入国在留管理庁「特定技能制度における養成講習について」1(2)~(5)(2026年10月21日確認)
日程が公表されたら、受講対象だけでなく、最後まで参加できる時間と環境も確認しましょう。次の項目は案内を読む際のチェック例であり、当社の本講習で確定した条件を示すものではありません。
人事担当者と現場の担当者で、受講予定者の氏名、所属事業所、予定している役職、確認した資料の名称・URL・掲載日を共有しておく方法があります。担当者が異動した場合も受講履歴を取り違えないよう、受講した人と選任する人を区別してください。このメモは任意の整理例で、行政へ提出する法定様式ではありません。
保存済みのPDFや検索結果の要約だけでは、更新された情報を見落とす場合があります。経過措置の終了や講習機関の公表状況は、入管庁の掲載元で確認しましょう。問い合わせる際は、制度の適用に関する質問と、開催機関の申込手続きに関する質問を分け、分からない箇所を具体的に整理しておくと確認しやすくなります。
育成就労制度の養成講習も別途案内されていますが、このページは特定技能制度の支援を行う側の講習について説明しています。名称に「責任者」「講習」が含まれていても、別制度の講習を修了すれば自動的に代替できるとは判断しないでください。経過措置・FAQと公式の案内を照合してご確認ください。
株式会社オファーズの支援責任者等講習の受講料金・料金体系は、現時点ではご案内していません。一般料金、会員割引、教材費、支払方法、キャンセル料についても、本講習の条件として確定した情報は掲載していません。
当社で実施している派遣元責任者講習や技能実習の養成講習の料金は、別制度のものです。本講習へそのまま適用せず、告示後に公表する開催案内で総額と支払条件をご確認ください。
支援責任者等講習を選ぶときは、まず告示された養成講習機関の講習であることと、ご自身の役職・受講目的に対応することを確認してください。そのうえで日程、費用、開催形式、修了条件を比較することがポイントです。
受講時間を確保できるか、会場へ移動できるか、オンラインの場合に指定機器を準備できるかも確認します。実施機関と日程は入管庁が公表予定です。現在の制度情報だけで、当社での開催決定や申込受付開始を意味するものではありません。
当社の支援責任者等講習について、利用できる助成金・補助金は現時点では確認・案内していません。助成金や補助金が必ず使える、または全て対象外であるとは、このページでは判断していません。
利用を検討する場合は、候補となる制度の公式窓口に、対象講習、勤務先・受講者の要件、対象経費、申請期限をご確認ください。支給を前提に申し込まず、申込みや支払いの前に必要な手続きを確認しましょう。
未経験から支援責任者等講習を学ぶスクールや受講先を探している方は、入管庁が公表する養成講習機関と各機関の受講条件をご確認ください。当社では現在、制度情報をご案内しており、未経験者向けコースの募集や受講受付は行っていません。
この養成講習は、特定技能外国人への支援を行う側が関係法令や制度を学ぶものです。講習を受けられる条件と、支援責任者に選任される条件は別に確認する必要があります。学習の準備には、当サイトの「支援責任者とは」と入管庁の制度案内をご利用ください。
支援責任者等講習の費用相場について、比較できる確定した料金情報を当社では掲載していません。当社の受講料金・受講期間・開催時間も未案内のため、金額や日数を推測してお伝えすることはできません。
開催案内が公表されたら、料金の総額と、講義・理解度確認等を含む所要時間、開始・終了時刻、修了条件を確認してください。制度上の「3年ごとに修了」は再受講の周期であり、1回の受講期間が3年間という意味ではありません。
受講しやすい支援責任者等講習は、勤務予定、移動の負担、受講環境に合い、所定の修了条件を満たせる講習です。現時点では当社の開催形式・日程が未案内のため、特定の開催方法を最も受講しやすいものとしておすすめしていません。
開催案内で集合型が示された場合は会場と移動時間、オンラインが示された場合は対応機器・通信環境・受講可能時間を確認してください。費用だけでなく、申込締切、日程変更の扱い、証明書の交付条件も比較すると受講先を選びやすくなります。
株式会社オファーズには既存の法定講習を実施してきた実績がありますが、その実績と、支援責任者等講習の実施機関としての告示は別です。本講習については制度情報のみを掲載しており、告示済み・開催決定とは案内していません。
信頼できる受講先かを判断する際は、会社情報や既存の実績に加え、本講習の告示状況と正式な開催案内を確認してください。架空の口コミや満足度は掲載していません。実施機関は入管庁の公表情報と照合し、申込先・料金・修了条件を確認して選びましょう。
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